能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
また、令和３年度の残業時間６万3759時間について担当課は、今まで職員数を減らし業務量とのバランスが保てなくなっている。加えてコロナや大雨対応など突発的な業務もあり、残業が発生している。定員適正化計画の見直しに向けて、職員数と業務量のバランスをしっかり検討し、削減ありきではなく、業務量に合った人数を確保したいとコメントしています。
また、令和３年度の残業時間６万3759時間について担当課は、今まで職員数を減らし業務量とのバランスが保てなくなっている。加えてコロナや大雨対応など突発的な業務もあり、残業が発生している。定員適正化計画の見直しに向けて、職員数と業務量のバランスをしっかり検討し、削減ありきではなく、業務量に合った人数を確保したいとコメントしています。
会計年度任用職員は、職務内容や職責等が常勤の正職員とは異なり、年度により増減する業務量に応じて必要な職種、人員を任用しておりますので、任期の定めのない職員とすることは考えておりません。 なお、全ての小・中学校の児童生徒を対象とした包括的性教育の実施についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（安井和則君） 教育長。
ヒアリングのときにも御指摘させていただいているのですけれども、任期付もちょっと応募者ゼロだったということもあるのですが、兼務職員４名の方々の配置を見るとですね、地域情報課の係の方から兼務されているわけで、その２つの係が特別、人が増えているわけではないので、従前の３年度までのお仕事を見るとですね、なかなか大変な仕事の量をこなしてやっと頑張っていらっしゃるのに、プラス兼務でやっていらっしゃるので、大変な業務量
そのための一つの指針として、５月定例の教育委員会会議において北秋田市立学校教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則を制定し、各校の働き方改革の取組を一層進めるよう通知したところであります。 以上が、板垣 淳議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長（堀部壽） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 13番 板垣 淳議員。 ◆１３番（板垣淳） 再質問します。
当市では、制度開始当初は農林業や衛生分野等、比較的多くの事務を受け入れてまいりましたが、その後、国の法令による権限移譲の事務が増加し、業務量と職員数のバランスが保てなくなってきたことから、受入れの必要性を慎重に判断しております。
今後、事業の再開に伴い会社の業務量が増大していくことが想定されますので、業務継続のために必要な体制が確保されるよう、鹿角市といたしましても適宜助言しながら、経営体制の強化を促してまいります。 ○議長（中山一男君） 笹本議員。 ○１番（笹本真司君） ありがとうございます。 次に、精神科医療体制について。
市民にとっては、行政サービスは豊富なメニューであることに越したことはありませんが、財源と職員の可能な業務量には限界があります。新たに設置したデジタル行政推進室は、このような状況を対処する役割も担っているのでしょうか。 次に、市職員の活性化について伺います。
また、市の業務全般の棚卸しにつきましては、必要なコストや期間等から現実的ではないと考えられますが、職員の適正配置につきましては、定期人事異動に加え、子育て世帯への臨時特例給付金や新型コロナウイルスワクチン接種事業などの新たな業務への対応に際し、業務量や必要人員の確認作業を行っており、今後もデジタル化による住民サービスの利便性向上に取り組むと同時に、業務の効率化を推し進め、その効果を職員配置に反映させてまいります
また、その業務量も新型コロナウイルス感染症になると、それに対応した業務が増えてくると思うので、自然災害とは全くとは言いませんが違ってくるのかなと思うので、現時点でそれがない中で、足りない部分をどう補っているのか、現時点で起きた場合、足りない部分の補い方、何かマニュアル等策定しているものを使いながらということなのかをお聞かせください。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
超過勤務については、忙しい課、そうでない課のバランスが取れていないということで、それは一般職の給与の課ごとに決められているところがネックではないかというご質問でございますが、課ごとの人員配置については、課ごとの事務分掌が定められておりまして、その業務量に応じて人員を配置しております。
業務量になりますが、令和２年度は令和元年度と比較して、処理区域面積が52ヘクタール拡大したものの、人口減少と並行する形で、処理区域内人口及び水洗便所設置済人口が減少しています。また、使用料収入の基礎となる表下段の有収率も、元年度と比較すると７％ほど減となりました。
コロナ禍の状況の中で業務量が減少している課と繁忙化している課があると言われています。一時的に人員配置に取り組む必要があるのではないか。このことを市長の基本的政治姿勢と一時的な人員配置に対して伺うものであります。 大項目２の由利本荘市の風力発電、（１）風力発電所をめぐる環境アセスメント制度の緩和とその影響についてお伺いします。
人員配置及び予算配分については、現行組織の分割を基本と考えているが、種苗交換会や洋上風力関係等、業務量の増大が見込まれる事業に対しては、増員を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、森林経営管理制度の開始に伴い、業務量が増大する中における人員の拡充について質疑があり、当局から、今後の進捗状況や業務量を見極めながら、組織全体のバランスの中で、適切に人員体制を整えていく、との答弁があったのであります
人員配置については、全庁的な業務量と人員のバランスを十分に把握していく必要があり、今後も総務課において健康管理も含めて行っていくことが適切だと考えており、現在のところ専門的な知識を持つ職員の採用については考えておりません。
次に、田沢湖病院ですが、これは先ほど御説明させていただきました業務量の変更に伴うもので、事業収益で4,348万3,000円を、事業費用で4,490万2,000円をそれぞれ減額するものです。 角館総合病院ですが、こちらも同様に業務量の減少に伴うものでありますが、入院患者数で１万585人の減、外来患者数で１万2,789人の減少を見込む状況となっております。
これに対し、専門の職員が携わることによって収納率向上を図ることは期待できるが、下水道事業は現在、地方公営企業法を適用して複式簿記を取り入れているなどほかにも様々な業務があることから、職員全体の業務量を見ながら収納にも力を入れていきたいとの答弁がなされております。 以上の審査により認定第6号は認定すべきものと決定いたしております。
２ページから15ページまでには、業務量や決算数値等が、平成29年度、平成30年度、令和元年度と３年分並べて示されておりますが、全ての数値が経営統合によって劇的に変化しています。したがって、前年度数値との比較はセグメント別に行わなければ意味をなしません。
特に学習指導要領の改訂によって業務量がさらに増え、せっかく各種の多忙化防止策が功をなしているのに、プラス・マイナス・ゼロになっているのか、多忙感は減らないという教員の声が多いです。学習指導要領の部分を削ることはできないでしょうから、学校業務を減らすためには、これまで慣例的に行われてきている業務の中身を精査し改善していくしかありません。学校業務の見直しと削減は進んでいるのか、お知らせ願います。
市といたしましては、相談支援をまず構築させたいということで今現在取り組んでいるところでございますが、厚労省のモデルの方では、この相談支援体制におきましても集中した一括した部署を作る方式、これらがモデルとして示されておりますが、男鹿市の実情から申し上げまして、一つの部署で対応した場合に、それほどのニーズ並びに業務量があるのかということもございます。
今後も、引き続き業務量に応じた適切な職員配置に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、年金制度改定、市民への影響と見解はについてお答えいたします。